支払管理システムの監査

支払管理システムは業務パッケージの標準機能を利用し，約1年間で，企画，要件定義，業務パッケージ選定，設計，開発，テスト及びリリースの各段階を経て移行された。V社では，規程類に適合しない機能を採用する場合は，対応策を含めて，リスク委員会の承認を受ける必要がある。

会計システムは業務パッケージである。

調達管理システムは，10年前に構築した自社開発システムであり，各工場製造部の原料及び外注加工に関する見積依頼・発注・入荷・検収を管理している。検収入力で作成される調達実績データは，半月ごとに支払管理システムへ取り込まれる。

4年前に実施された債務管理システムのシステム監査では，規程類に適合した機能が導入され，運用されていると結論付けられ，指摘事項はなかった。

昨年実施された調達管理システムの監査では，取引先別の調達実績データの合計額が支払管理システムの支払予定データの合計額と一致していないことが発見された。これについて，調達管理システムには問題はなく，支払管理システムの運用状況の詳細な調査が必要と結論付けられ，経理部で調査中とのことである。

支払管理システムでは，業務パッケージの標準機能である利用者ID情報管理機能及びパスワード管理機能を利用している。承認された利用者ID申請書が情報システム部サポート担当に提出され，利用者ID情報が登録，変更，削除される。利用者ID情報には，利用者ID，利用者名，部署名，各メニューの利用権限などが含まれ，登録・変更・削除履歴は利用者ID更新ログに記録される。業務パッケージのパスワードポリシーの一部には，規程類に適合するようにパスワードポリシーを適用できない箇所があった。

支払管理システムに関連するプロセスは，次のとおりである。

表1項番2の監査手続は，予備調査の結果を踏まえると不備が発見される可能性が高い。これに対応する追加手続として，a段階でbが行われていたかどうかについての監査手続を含めるべきである。

表1項番3の監査手続だけでは，監査要点を十分に評価できない。cに対する作業について評価する監査手続を追加すること。

表1項番4の監査手続だけでは，監査要点を十分に評価できない。支払金額がdの支払予定データについては，監査手続を追加すること。

表1項番5について，支払予定データに対して経理部のeが振込データ作成前に完了していることを確かめる監査手続を追加すること。

昨年度のシステム監査での発見事項については，表1の項番fで確かめている。その他，差異が発生する可能性のある次の二つの事象に関する監査要点及び監査手続を追加すること。