勤務管理に関連するシステムの監査

人事部は，勤務管理規程に基づき，従業員一人当たりの毎月の標準勤務時間を部店別及び職種別に定め，全社勤務時間管理表に記載している。標準勤務時間は，例えば，営業企画部の企画職では，1月180時間，2月165時間，店舗の販売職では，1月140時間，2月130時間，店舗の事務職では，1月160時間，2月150時間などである。

標準勤務時間を超過した勤務時間（以下，超過勤務時間という）に対しては，給与規程に定めた超過勤務手当が支払われる。

従業員の毎月の勤務日数，勤務時間などの記録（以下，勤務記録という）は，翌月7日を確定日としている。

TRに従業員用ICカードを読み取らせることによって，従業員が部店に入室した時刻（以下，TR開始時刻という）及び部店から退室した時刻（以下，TR終了時刻という）がTR管理システムに登録される。

従業員は，TR開始時刻及びTR終了時刻を参考にして，勤務記録の確定日までに，勤務開始時刻及び勤務終了時刻を勤務管理システムに登録する。

人事部は，一部の従業員について，X年10月からテレワークでの勤務を認める予定である。テレワークでの勤務の場合，従業員は，PCの稼働開始時刻（以下，PC開始時刻という）及び稼働終了時刻（以下，PC終了時刻という）を参考にして，勤務開始時刻及び勤務終了時刻を勤務管理システムに登録する。

X年10月からは，勤務形態について，例えば，次のような一定の組合せが認められる。

人事部は，全社勤務時間管理表に基づき，勤務管理システムに標準勤務時間を手作業で登録する。

勤務管理システムは，TR管理システムからTR開始時刻及びTR終了時刻を日次バッチ処理で取り込み，従業員別の勤務実績画面に表示する。TR開始時刻と勤務開始時刻の差，又はTR終了時刻と勤務終了時刻の差が一定時間以上の場合，勤務実績画面に警告メッセージ（以下，時差確認メッセージという）を表示する。

勤務管理システムのテレワーク対応では，PC管理システムからPC開始時刻及びPC終了時刻を日次バッチ処理で取り込み，勤務実績画面に表示する予定である。また，時差確認メッセージの表示条件は，^①PC開始時刻と勤務開始時刻の差，又はPC終了時刻と勤務終了時刻の差が一定時間以上の場合などを想定している。

従業員の超過勤務時間は，人事管理システムから月次バッチ処理で連携された従業員の所属部店及び職種，人事部が登録した標準勤務時間に基づき，算出される。

給与計算システムは，勤務記録の確定日の夜間バッチ処理で，勤務記録を勤務管理システムから取り込み，給与支給額を算出する。

W社では，発生したシステム障害について，発生日，事象，重要度，直接原因，根本原因，暫定対応，恒久対応などを障害管理データベースに登録し，随時更新している。

障害管理データベースを閲覧した結果，X年1月に，勤務管理に関連するシステム障害が発生していたことが分かった。X年2月末日時点における障害管理データベースの登録内容（抜粋）を表1に示す。

さらに障害管理データベースを閲覧した結果，表1に示すシステム障害と同様の根本原因であるシステム障害がX年4月に再発していた。

勤務管理システムにおいて，標準勤務時間の登録がaであることから，ITに係るbが適切に組み込まれているか，確認すること。

〔勤務管理に関連するシステムの概要〕(3)において，時差確認メッセージの表示条件について，下線①のほかに，cのdを想定しているか，確認すること。

〔勤務管理に関連するシステム障害〕(3)を考慮したとき，eシステムが，fを防止するために適切な内容で，gまでに改修されていたか，確認すること。